空き家・空き地の所有における最大の注意点
親から受け継いだ空き家や空き地、どうすればいい？所有者が知っておくべき最大の注意点と解決のヒント
はじめに：その空き家・空き地、「持っているだけ」で大丈夫ですか？
「遠い実家を相続したけど、住む予定はないし、とりあえずそのままにしている」
「活用方法も思いつかないし、空き地として放っておいている」
こんなお悩みを抱えていませんか？
ご安心ください。不動産のプロである私たちのもとにも、初めて空き家や空き地を所有することになり、どうしていいかわからないという相談が数多く寄せられています。
特に、空き家や空き地を「持っているだけ」の状態が続くと、知らず知らずのうちに大きな負担やリスクを背負ってしまうことがあります。
この記事では、不動産の知識がない方にもわかりやすく、空き家・空き地の所有における最大の注意点と、その不安を解消するための最初の一歩をご紹介します。
1. 空き家・空き地の所有で生じる「3つの大きな負担」
まず、空き家や空き地を所有しているだけで、どんな負担やリスクがあるのかを知っておきましょう。大きく分けて、以下の3つがあります。
- 毎年かかるお金：固定資産税の支払い
- 見えない負担：建物の管理コストとご近所トラブル
- 売却時にかかる税金：譲渡所得税の考慮
土地や建物といった「固定資産」を持っている人には、毎年「固定資産税」という税金がかかります。たとえ住んでいなくても、使っていなくても、所有している限り支払い義務が発生します。
特に建物がある場合、「住宅用地の特例」という制度で税金が安くなっているケースが多いのですが、後述する「特定空き家」に指定されると、この特例が解除され、税金が最大6倍に跳ね上がってしまうリスクがあるのです。
空き家は誰も住まなくなると、驚くほどのスピードで傷んでいきます。
- 換気をしないと：カビや腐食が進む。
- 庭の草木を放置すると：害虫が発生したり、隣の敷地にはみ出したりして、ご近所とのトラブルの原因になる。
- 台風などで屋根や外壁が壊れ：通行人に被害を与えてしまう。
これらの「管理責任」は、すべて所有者にあります。遠方にある場合は、定期的な見回りや掃除を業者に依頼する必要があり、その分の費用と手間もかかります。
将来的に売却することを考えた場合、不動産を売って利益が出た時には「譲渡所得税」という税金がかかります。売却のタイミングによっては、税率が変わることもありますし、相続から時間が経つと、売却時の税金計算が複雑になるケースもあります。
2. 空き家・空き地の所有における最大の注意点：「特定空き家」に指定されるリスク
空き家を所有する上で、最も注意しなければならないのが、国が定めた「特定空き家」に指定されることです。
「特定空き家」ってなに？
「特定空き家」とは、そのままにしておくと倒壊の危険がある、衛生上有害になる、景観を損なうなど、まわりの住環境に悪影響を及ぼしていると自治体（市町村など）に判断された空き家のことです。
指定されるとどうなるの？
特定空き家に指定されると、所有者に対して自治体から「建物を壊すか、きちんと管理しなさい」という「指導」や「勧告」が行われます。
- 税金が最大6倍に！：最も大きな影響は、前述した「固定資産税の優遇（特例）」が解除され、固定資産税が最大6倍になってしまうことです。
- 強制執行される可能性も：勧告を無視し続けた場合、最終的には自治体が所有者の代わりに建物を壊す「行政代執行（強制執行）」が行われ、その解体費用を所有者が請求されることになります。
つまり、何もしないで放置し続けることが、最も大きな金銭的リスクにつながるのです。
3. 不安を解消する最初の選択肢：「手放す」という選択肢
「特定空き家」のリスクや、毎年の管理・税金の負担を考えると、「持っているだけ」の状態から抜け出すことが大切です。
空き家・空き地の活用法はさまざまですが、もし「住む予定がない」「管理が大変」と感じているのであれば、「売却（手放す）」という選択肢を考えてみましょう。
売却のメリット
- 固定資産税や管理費用の負担から解放される
- 「特定空き家」のリスクがなくなる
- まとまった現金（売却益）を得られる可能性がある
特に、相続したばかりで、まだ購入時の書類などが手元にあるうちであれば、売却手続きも比較的スムーズに進めやすいことが多いです。
売却をするにしても、賃貸に出すにしても、まずはご自身の空き家・空き地が今どんな価値があるのか、どんな状態なのかを知ることから始めましょう。
4. まずは行動を！最初の一歩を踏み出そう
空き家や空き地の問題は、時間が経てば経つほど、解決が難しくなり、費用もかさむ傾向にあります。
しかし、ご安心ください。専門家と一緒に一歩ずつ進めば、必ず道筋が見えてきます。
いますぐできる「最初の一歩」
- 「現状把握」：空き家・空き地のある自治体（市町村など）に固定資産税の納税通知書などから、「どんな場所にあり、どんな広さなのか」を確認しましょう。
- 「専門家への相談」：不動産会社に相談し、「売却したらいくらになりそうか？」「賃貸に出せる可能性はあるか？」といった無料の査定や相談を受けてみましょう。
売却を急がなくても大丈夫です。まずは専門家の意見を聞いて、「この不動産にはどんな可能性があるのか」を知ることが、不安解消の第一歩です。
※税金や法律に関する専門的な内容については、詳しくは税理士や司法書士などの専門家にご相談ください。
まとめ
この記事では、空き家・空き地の所有者が知っておくべき最大の注意点として、「特定空き家」に指定されるリスクや、管理・税金といった「3つの大きな負担」について解説しました。
- 空き家・空き地は：持っているだけでも「固定資産税」や「管理コスト」がかかる。
- 放置し続けると：「特定空き家」に指定され、固定資産税が最大6倍になるなどの大きなリスクがある。
- 不安を解消するためには：まずは専門家に相談し、売却や活用といった次のアクションを検討することが重要。
不動産に関するお悩みは、一人で抱え込まずに専門家にご相談ください。私たちアルスビレッジ株式会社では、無料相談を承っておりますので、まずは「どうしたらいいかわからない」という今の気持ちをお聞かせください。
