不動産相続登記とは？2024年4月1日から義務化！

不動産の名義人が亡くなった場合、対象となる不動産は相続登記をしなければなりません。相続登記とは、簡単にいうと不動産の所有者の名義を亡くなった人から、新しく所有者となる人に変更する手続きです。以下のような相続の方法によって登記手順や手続きに必要な書類が異なります。

• 相続登記の義務化：相続登記は2024年4月1日から義務化されます。正当な理由がないのに相続から3年以内に相続登記の申請をしないままでいると、10万円以下の罰金がかかるため、注意が必要です。

遺言書による相続

遺言で対象となる不動産を誰に相続させるか指定がある場合は、原則、遺言書で指定された人があらたな所有者（名義人）となります。相続登記に必要な書類をそろえ、不動産の所在地を管轄する法務局で手続きを申請します。その際、遺言書の形式によっては家庭裁判所による検認が必要になるため、注意しましょう。公正証書遺言や、法務局で保管していた自筆証書遺言の場合は検認が不要です。遺言書で相続登記する際に、主な必要書類は、以下のようなものがあります。

• 遺言書（検認済みのもの）
• 亡くなった人の戸籍（除籍）謄本
• 亡くなった人の住民票の除票（または戸籍の附票）
• 相続人の現在戸籍謄本等
• 相続人の住民票
• 相続する不動産の固定資産評価証明書　など

遺産分割協議による相続

遺言書がなく相続人が複数いる場合、亡くなった人の名義の不動産は、法定相続人全員の共有財産となります。なぜなら、遺産分割協議は相続が発生したあとに行うのが基本で、話し合いをしている間は、まだ誰が不動産を相続するのか決まっていないからです。所有関係は、「亡くなった人→法定相続人全員（共有）→遺産分割協議」といった流れで決まった相続人が所有者となります。そのため、手続きには遺言書による相続の場合に加え、相続関係を証明するために不動産を相続しない法定相続人の戸籍謄本が必要です。もし、法定相続人のなかにすでに死亡している人がいる場合は、その人の出生から死亡までの戸籍謄本と、その法定相続人の戸籍謄本も必要となります。他にも申請内容によっては必要となる書類があり、遺言書による相続の場合に比べて書類関係が複雑になります。 一般的に必要となる書類は、以下の通りです。

• 亡くなった人の戸籍（除籍）謄本
• 亡くなった人の住民票の除票（または戸籍の附票）
• 法定相続人（全員）の現在戸籍謄本等
• 法定相続人（全員）の印鑑証明書
• 遺産分割協議書
• 不動産を相続する相続人の住民票
• 相続する不動産の固定資産評価証明書　など

民法の相続割合（法定相続）による相続

遺産分割協議がまとまらず、民法が定めた法定相続分の持ち分で相続する場合、法定相続人全員の共有不動産として、民法が定めた法定相続分通りに相続登記を申請します。この場合の手続きと必要書類は、遺産分割協議による相続の場合とほぼ同じです。しかし、遺産分割協議が行われていないため、遺産分割協議書はいりません。また、必要書類で上述した印鑑証明書は、遺産分割協議書に押印された印鑑が実印かどうかを確認する書類のため、遺産分割協議書がない場合は、印鑑証明書も不要です。具体的には、以下のような書類が必要となります。

• 亡くなった人の戸籍（除籍）謄本
• 亡くなった人の住民票の除票（または戸籍の附票）
• 法定相続人（全員）の現在戸籍など
• 法定相続人（全員）の住民票
• 相続する不動産の固定資産評価証明書　など

共有名義不動産の注意点

共有名義の不動産は、管理や処分などの際に共有者すべての同意が必要となるため、場合によっては共有者同士で意見が合わずトラブルに発展することが少なくありません。将来的に売却を検討している場合は、大きなデメリットとなりかねないため、注意が必要です。

相続登記の専門家への相談

相続登記の手続きは複雑であり、特に複数の相続人がいる場合や、遺言書の有無によって必要な書類や手続きが大きく異なります。不明な点が多い場合は、司法書士などの専門家へ相談することをおすすめします。専門家は、個別の状況に応じた適切なアドバイスや手続きの代行を行ってくれるため、スムーズな相続登記を実現できます。